事業承継とは

事業の経営権や理念、資産、負債など、事業に関するすべてのものを次の経営者に引き継ぐことを言います。人口減や団塊世代経営者の引退期が重さなり、後継者不足が顕在化し、廃業を余儀なくされる事業者が増加し、大きな問題となっています。
当センターでは、「廃業から引継ぎへ」を合言葉に、高知県下のすべての中小企業事業者の皆様の事業承継を支援いたします。

事業承継とは具体的に何をすればよいのでしょうか？

事業承継は、設備や不動産など目に見える資産にばかり気を取られがちですが、経営理念、経営者の信用や人脈、企業が保有している特許、営業ノウハウや従業員の特殊な技術など目には見えにくい資源の引継ぎこそが事業承継の重要なポイントになります。
これらを引継ぐには長期的な取り組みが必要なため、事業承継は早めの対策が求められます。

事業承継は大きく3つに分かれます。

親族承継

親族承継とは、経営者の子息・子女に加え甥や娘婿等親族が後継者となるケースを言いますが、近年親族内承継は減少しています。経営権や株式等及び経営資源の円滑な承継を目的とした事業承継計画等を策定し事業を引き継ぐことが重要です。

親族外承継（従業員・役員承継）

従業員や役員等への事業承継は、
事業や先代経営者が熟知した経営情報やスキルを社内人材が引継ぐことで経営の一体性は保持しやすい反面、
株式購入資金や経営者保証等の問題解決がポイントとなります。

親族外承継（第三者承継）

身近なところに後継者候補がいない場合は、M＆A（合併・買収）による第三者承継があります。
近年M＆Aは中小企業でも一般的に知られており、第三者承継は増加傾向にあります。
廃業を考える前にまずは第三者承継を検討することが重要です。

各事業承継（誰に経営を承継させる）のメリット・デメリット